電子デバイス産業の川上から川下に亘る横断的戦略組織

NEDIAマガジンNo.09 概要

 NEDIAマガジンNo.09  2016 Winter  概要

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NEDIAガジン第09号表紙

2017Winter

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 P3  巻頭言  詳細>>

今後のIT・エレクトロニクス産業と

 NEDIAへの期待

田中 伸彦  経済産業省商務情報政策局

デバイス産業戦略室長

 P4

 【全冊特集】 2017 電子デバイス市場

 

 2017年以降、世界のエレクトロニクス市場

の新潮流

南川 明 IHSグローバル(株)

 日本調査部ディレクター

 

 P8  2017年の半導体業界を展望する

 

津村 明宏 (株)産業タイムズ社 

電子デバイス産業新聞 編集長

 P11

 電子部品の最新市場動向

 

佐藤 譲 (株)DGリサーチ 代表

 

 

P14  information

表3 【広告】(株)ロジック・リサーチ

表4 NEDIA会員リスト


 □NEDIAマガジンNo09 巻頭言

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METItanaka

 

田中 伸彦 (たなか のぶひこ)

 

平成22年6月
外務省欧州連合日本政府代表部
平成25年7月
産業技術環境局研究開発課企画官
平成28年7月
商務情報政策局デバイス産業戦略室長

 

 

 IoT、第4次産業革命、Society5.0といった言葉を耳にすることが、この数年の間に急速に増えてきています。
日本再興戦略や経済産業政策の重点においても、第4次産業革命の実現を大きな柱として位置づけ、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットなどを切り口として、我が国の社会課題の解決、更なる競争力強化を目指しているところです。様々な社会課題の解決につながるIoT技術を支えているのがIT・エレクトロニクス技術であり、こうした技術の進展により、これまでの社会が大きな転換を迎えようとしています。

 
私は、前職の研究開発課において、IoTをはじめ、将来必要となる先端技術や基礎・基盤技術の研究開発支援等に携わっておりました。昨年6月にデバイス産業戦略室長に着任し、変化の激しいIT・エレクトロニクス分野においてイノベーションを加速していくため、企業のコアコンピタンスにつながる競争領域と非競争領域を大胆に腑分けする産業の現場の視点を加えた施策が必要と感じております。

 
また、着任からこの半年の間、半導体、電子部品等のIT・エレクトロニクス産業に携わる多数の企業、関係業界、大学・研究機関等への訪問、意見交換をさせていただきました。 これらを通して、IT・エレクトロニクス産業が我が国の雇用、経済を支える基幹産業であることを再認識し、ものづくりに対する皆様方の情熱や、日々目まぐるしい速さで進化する技術に対応すべく、新技術・新製品の開発や生産のため、弛まない努力をされていることを肌で感じました。現場の皆様方のご努力が実を結び、競争力強化へつなげるためにも、いわゆる川中にあたる半導体、電子部品産業の事業環境整備の重要性を改めて感じたところです。

 
我が国のみならずグローバルに注目されているIoTは、スマート工場、自動運転、インフラ、健康・医療、金融・保険など、様々なアプリケーションへ実装されることが期待され、それとともに、多種多様なセンサーやデバイスへのニーズが高まっております。逆に言えば、IoTは、これまでの携帯・スマートフォンのような、わかりやすい成長するアプリケーションがまだ明確になっていない段階であるとも言えます。

 
こうした黎明期にあるIoTをビジネスチャンスとして活かしていくには、ユーザーが求めているニーズを適確に把握することが重要です。デバイスの技術があっても、利用者であるユーザーが求める経験、それを支える機能、性能が分からなければ、我が国のIT・エレクトロニクス産業の高い技術を発揮、実装することが困難です。また、ネットとつながることにより、単なるデバイス売りではなくサービスと連携する、更にはサービス化していくIoTの動きが益々加速する中、セットメーカーやサービス事業者との協働、対話を深めて、新デバイス・新ビジネスを共に創り上げていくことが、より一層求められると思います。

 
こうした動きを加速していくため、経済産業省では、総務省と連携し、2015年10月に「IoT推進コンソーシアム」を設立、現在会員は2500社を超えております。この中にある「IoT推進ラボ」を通じて、IoTの新たな取組や新ビジネス創出を目指す事業者と、シーズ又はニーズを有する企業、団体、自治体等とのマッチングイベントにより先進的プロジェクトを発掘・形成するとともに、IoTビジネス創出を円滑にするため、資金支援や規制緩和、実証事業などを行っております。これらの活動を中心に、IoTの取組へ積極的にチャレンジする方々を引き続き支援してまいります。

 
また、事業環境整備として、皆様の積極的な技術開発を後押しするため、研究開発税制の拡充に努めるとともに、中間財を供給する半導体、電子部品産業において、とりわけ中小企業の経営力強化、取引環境の改善、加えて地震・水害などの天災に際しての事業継続性の維持・確保についての議論を引き続き進めてまいります。

 
一般社団法人日本電子デバイス産業協会(NEDIA)におかれましては、半導体、電子部品の製造業をはじめ、セットメーカー、装置メーカー、ベンチャー企業、商社等、業態を超えた幅広い産業の総合的発展に取り組んでこられました。IoT社会は到来して間もないですが、今後のビジネスチャンスは無限大であり、基幹産業であるIT・エレクトロニクス産業が我が国の競争力強化を牽引するものと期待しております。また2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けても、IT・エレクトロニクス産業の役割は非常に大きいものと理解しております。今後も、多方面の産業と連携を強化し、我が国の優れた技術から多数のビジネスを創出し、我が国産業のグローバル発展に大きく貢献
する母体として、NEDIA及び会員の皆様のご活躍を期待いたします。


 

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