NEDIAマガジンNo.10 概要

NEDIAガジン第10号表紙

2017　Spring

電子デバイス産業を支える熊本県

～熊本地震復興に向けて～

　蒲島 郁夫　熊本県知事

特集　センサ＆センシング

IoTを支えるセンシングデバイス

漆原　育子　アーズ（株）取締役

IoTにおけるセンサ技術と温度測定

清水　孝雄　(株)チノー　技術開発センター

スポーツ用ウェアラブルデバイス

仰木　裕嗣　　慶応義塾大学政策・メディア研究科兼

　　　　　　　環境情報学部　教授

スポーツ・ダイナミックス・

インフォマティクスラボ代表

NEDIA戦略マップ ２０１７

～会員の飛躍をあと押し、きづきの見える化～

松本　哲郎　NEDIA戦略委員会事務局

NEDIA２０１７年度活動方針

NEDIA事務局

P14　Infomation

表３　【広告】櫻井精技（株）

表４　NEDIA会員リスト

蒲島 郁夫（かばしま いくお）

昭和22年1月28日 生

1965年3月 熊本県立鹿本高校卒業
1965年4月 稲田村農業協同組合勤務
1968年 農業研修生として渡米
1974年5月 米国ネブラスカ大学農学部卒業
1979年11月 ハーバード大学大学院修了
（政治経済学博士）
1991年4月 筑波大学社会工学系教授
1997年 東京大学大学院
法学政治学研究科教授
2008年4月 熊本県知事（1期）
2008年6月 東京大学名誉教授
2012年4月 熊本県知事（2期）
2016年4月 熊本県知事（3期）

 　はじめに・熊本地震支援への御礼

 　　昨年4月、震度7の地震が立て続けに2度も襲い、未曾有の被害をもたらした熊本地震から間もなく1年が経過します。
 　私は、震災直後から、多くの方々からのご支援を力に、・被災された方々の痛みの最小化、・単なる復旧ではなく創造的な復興、・そしてそれを熊本のさらなる発展につなげるという3原則を念頭に、県を挙げて、復旧・復興に取り組んできました。
 　昨年12月には、蒲島県政3期目の基本方針である「熊本復旧・復興4カ年戦略」を策定し、現在、この戦略を基に、ふるさと熊本の復興に更なる弾みをつけるため、県を挙げた取組みを進めているところです。
 　私たちは、地震により多くのものを失いましたが、一方で、普段の生活の有難さ、人と人との絆の大切さや、周囲の方々からの支援に対する感謝の気持ちの大切さなどを改めて痛感しました。これまで日本全国、そして世界中の皆様から数多くの温かいご支援をいただき、この場をお借りして心から感謝申し上げます。
 　また、一般社団法人日本電子デバイス産業協会におかれましては、去る3月3日に熊本地震復興支援を目的として「NEDIA Day 九州くまもと」を開催いただき、皆様からの支援金を熊本県産業技術センターにご寄付いただきました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

　電子デバイス産業を支える熊本県
　さて、現在、シリコンアイランド九州の中心地となっている本県に、初めて半導体関連企業が立地したのは1967年の三菱電機⑭のIC工場で、今年で本県の半導体産業は50周年を迎えます。これに続いて、九州日本電気⑭（現：ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング⑭）、東京エレクトロン九州⑭、ソニーセミコンダクタ九州⑭（現：ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング⑭）などの半導体デバイス製造メーカーや製造装置メーカーが多数進出され、これに伴い関連企業、地場企業の展開が進み、半導体関連産業の集積が進みました。
 　近年では、この半導体関連企業をターゲットにした企業誘致を展開した結果、大手半導体メーカーの量産拠点工場を中核に、⑭荏原九州（現：⑭荏原製作所）や富士フイルム九州⑭等の装置・材料メーカーにも進出いただいており、さらに、海外勢が好調な中にあって、パワー半導体（三菱電機⑭）、車載用マイコン（ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング⑭）、半導体製造装置（東京エレクトロン九州⑭）、CMOSイメージセンサー（ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング⑭）などの世界トップレベルの元気な企業が活躍されており、本県は、まさに日本の電子デバイス産業を支える集積地となっています。

　県内産業の「創造的復興」に向けて
　当時、これらの半導体関連企業が本県に進出された要因は、「豊富な水資源」、「環境」、「空港から近い交通利便性」、さらには「豊富で勤勉・優秀な労働力」だったと言われていますが、今般の熊本地震で被災された企業の復旧過程においても、改めて評価されているのは、熊本の人材の勤勉さ、優秀さです。
 　「被災した社員が、自身の生活の立て直しが大変な中でも、全力で復旧に当たってくれたことで、早期再稼働ができた」というエピソードを、県内の多くの企業からお聞きしており、これらの人材が支える熊本の産業の未来には、大きな期待を感じております。
また、4月からは、これまで対象外となっていたベンチャー等、小規模な研究開発型企業を対象とする補助金メニューを新設するなど、新たな産業を呼び込み熊本で大きく育てる取組みを進めてまいります。
 　今後も、「創造的復興」と「災害に強いまちづくり」を進めながら、これまで以上に、国内外の企業の皆様からビジネス拠点として選んでいただき、熊本の産業が飛躍するよう、私自身が先頭に立って、全力で取り組んで参りますので、本県への投資、拠点設置等にお心を寄せていただければ幸いです。

　
 　最後になりましたが、日本電子デバイス産業協会の益々のご発展、さらに、NEDIAを通じた連携による皆様のご活躍を大いに期待いたします。