NEDIAマガジンNo.19 概要

 NEDIAマガジン第19号表紙

2021　Winter

巻頭言                詳細下記>>

アフターコロナの時代における

IT・エレクトロニクス産業とNEDIAへの期待

刀禰　正樹　経済産業省　商務情報政策局デバイス・半導体戦略室長

2021年以降の電子デバイス市場の動向

南川　明　OMDIA　シニアコンサルティングデレクター

2021年の半導体産業市場展望

津村　明宏　（株）産業タイムズ社　電子デバイス産業新聞

　編集部　編集長

2021年の電子部品市場動向

佐藤　讓　（株）DGリサーチ　アナリスト

 2020年の重要事業実施状況及び2021年度の重要事業方針

NEDIA事務局

P14　Information

表３　【広告】エヌデイアイ（株）

表４　　NEDIA会員リスト

刀禰　正樹（とね　まさき）

平成１２年４月
通商産業省入省

平成３０年７月
資源エネルギー庁電力・ガス事業部

原子力基盤室長

令和元年８月
商務情報政策局情報産業課制度企画室長

令和２年７月
商務情報政策局デバイス・半導体戦略室長

　一つ目のデジタル化について、アフターコロナによる5G・BD・AI・IoT・HPC・DX・通信とコンピューティング融合等のデジタル革命の更なる進展が予想されます。経済発展と社会的課題の解決の両立を目指す社会「Society5.0」の実現に向け、その基盤となるデジタル技術は、今後の日本の経済・社会を支える一番の成長のエンジンであり、自動走行・ファクトリーオートメーション・遠隔医療・スマートシティ等、様々なソリューションビジネスが期待されております。

　二つ目のグリーン社会について、今や気候変動問題は、人類共通の危機といっても過言ではありません。世界でも、先進国を中心に多くの国や地域がカーボンニュートラルの旗を掲げて動き出しています。

　三つ目のレジリエンスについて、新型コロナウイルス拡大に伴い、生産拠点の集中度が高い製品・部素材や国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材におけるサプライチェーンの脆弱性が顕在化しました。また、米中は技術覇権対立を背景に、国家戦略として先端半導体の国産化や輸出管理を強化しており、関係国においても自国技術第一の政策へと転換させつつあります。

　このような背景を踏まえ、政府としては、デジタル社会を支える重要基盤であり、安全保障にも直結する戦略技術である半導体について、経済安全保障への対応、デジタル革命や低消費電力の推進を図るため、先端半導体イノベーション立国を目指し、先端技術の把握、研究開発、量産工場の国内立地促進、機微技術管理及び同志国との協調・国際連携等、我が国半導体産業基盤の強靱化に向けた国内外一体の各種対策を推進してまいります。具体的には、令和元年度補正予算において1千億円規模の予算措置をしました、5Gの後半戦をターゲットとした情報通信システムの開発及び先端半導体製造技術開発の国家プロジェクトである「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」について、令和2年度補正予算案で追加予算を積み増し、総計2千億円を確保する予定です。また、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」についても、2千億円規模の増額を予定しております。さらには、グリーン社会への転換として、昨年、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。昨年末に取りまとめました「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」と、「半導体・情報通信産業の実行計画」に基づき、2兆円規模の基金の設置、10%の大胆な投資減税の創設、光エレクトロニクスの研究開発支援等、あらゆる政策を総動員し、「経済と環境の好循環」を作り出してまいります。

　一般社団法人日本電子デバイス産業協会（NEDIA）におかれましては、半導体、電子部品の製造業をはじめ、セットメーカー、装置メーカー、ベンチャー企業、商社等、業態を超えた幅広い産業の総合的発展に取り組んでこられました。これまで以上に半導体・デバイス・DC関連産業が大きな注目を浴びる中、基幹産業としてその中心におられるNEDIA及び会員の皆様の活躍の場はますます広がり、その重要性が高まっていくことは間違いありません。この重要な変革期をチャンスと捉え、その優れた技術を活用して競争力あるビジネスを創出し、我が国産業のグローバル発展に大きく貢献する母体としてご活躍されることを期待しております。