出展：NEDIAマガジンNo.05（2015.06.30）
新事業創生委員会 活動方針
新事業創生委員長
リソテックジャパン(株) 代表取締役
南 洋一
「デバイス～装置・保守～アプロケーションに関わる企業・団体を巻き込んだ横断的な組織として、オールジャパン体制で異業種の有機的な連携を進めることがＮＥＤＩＡの最大の使命とする」これが、ＮＥＤＩＡの設立趣旨。
医療、航空宇宙、ロボット、次世代環境車、再生可能エネルギーなどの様々な産業には必ず新たな電子デバイスが必要とされますが、ＮＥＤＩＡ自身がそれらのアプリケーション領域の情報をいち早く取り入れて事業化することを協会設立当初から望まれておりました。
現在ＮＥＤＩＡは４部会と９委員会を設けて活動をしており、それぞれの部会・委員会においては日本の電子デバイス産業全体の発展のために何をなすべきかを日夜活発に議論し、そして実行に移しつつあります。
NEDIAが主催する各セミナーやカンファレンスや懇親会なぢにおいては、会員同士の多様なビジネスマッチングが生まれておりますが、中長期的にはNEDIAの人的資源や情報ネットワークを活用した戦略的な事業を起こす必要があります。
その期待を受けて発足したのが新事業創出委員会です。
新事業創出委員会は全ての部会と委員会に「木戸御免」で参加することを許されており、そうすることでNEDIAが持つ情報ネットワークや日本の電子デバイス産業のロードマップから事業化のヒントが得られると考えております。
日本企業はオープンイノベーションが苦手と言われていますが、科学技術振興機構の取り組みのように産学連携の研究成果の実用化を促進する活動や自動車産業界、IT業界などでも徐々にその概念が浸透しつつあると感じます。
しかし残念なことに電子デバイス産業界では企業感同士の協業や提携はあるものの、オープンイノベーションによる目立った成功例は無いと思われます。
NEDIAは個人会員から中小企業・大手企業・大学・公益団体・地方自治体・行政・メディアなどの会員で構成されている協会であることから、オープンイノベーションの環境が整いつつあるとは言え、その意味において電子デバイス産業日本唯一の横断的な戦略的組織であります。
つまりNEDIAを１つの事業会社と考えれば、研究開発・設計技術・製造・企画・営業・法務・人事・広報など事業を起こすに必要な能力と人材を備えているとも言え、近い将来に必ず””
”NEDIAだからこそ可能となった新事業”ｗ起こせると確信しています。
[新事業創生委員会メンバー]・・・「会員専用」（認証付）ページを参照ください。
基本的な活動内容
現在委員会では持ち込まれた案件を様々な角度から検討しており、夫々の案件内容によって以下の対応をしております。
１．ビジネスマッチング
会員から持ち込まれた相談案件（開発設計、販売委託、人材紹介、市場調査など）を先ずはNEDIA会員で対応可能かどうか検討し、可能性のある会員複数を紹介する。
２．ビジネスアプローチ
部会及び委員会で議論された案件の中から会員メリットになり得るビジネスを選択し、広く会員に紹介及び提案する。
３．イノベーション
会員から持ち込まれた提案がNEDIAの人的資源や情報ネットワークを最大限に活用することで事業化可能かどうかを検討する。
今後の目標
新事業創出委員会は常に会員メリットを念頭において活動しておりますが、その活動が一方通行とならないように広く会員からの相談や要望を取り入れていきたいと考えています。
今後は委員を増員して様々な案件に対応していく所存であり、他では出来ない”NEDIAだからこそ可能になった新事業”を会員の皆様と共に成功させることを目標とします。
